障がい者支援事業
障がい者支援事業 概要
当法人では、知的障がい者の支援施設である福祉援護センターかがみ田苑、みなみ地域活動支援センター、障がい者の職業面や生活面を支援する障害者就業・生活支援センターを運営し、障がい者（主に知的障害者）を支援しています。
福祉援護センターかがみ田苑
概要
横須賀市立福祉援護センター（第1かがみ田苑・第2かがみ田苑）は、横須賀市が設置した知的障害者の支援施設で、当法人が横須賀市から指定管理者の指定を受けて管理、運営している施設です。
知的障害者の通所施設として、利用者の障害程度に応じた個別支援計画を作成し、第１かがみ田苑では、就労移行支援事業及び就労継続支援B型事業を実施し、利用者個々の個性・身体的及び精神的な状態を把握して作業訓練と生活支援を行い、社会生活の自立に向けた支援を行っています。
また、第２かがみ田苑では、生活介護事業及び自立訓練（生活訓練）事業を実施し、日常生活動作や生活習慣の確立を目指して地域生活での活動の幅が広がるよう支援を行っています。
第１かがみ田苑の事業概要
1.就労移行支援事業（定員：6名）
| 概要 | 一般企業等への就労を希望する人に必要な訓練を行う |
|---|---|
| 対象者 |
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| 利用期間 | 標準2年（最大3年） |
| その他 | 就労に結び付かなかった場合、就労継続支援B型を利用する事も可能。 |
2.就労継続支援B型事業（定員：14名）
| 概要 | 一般企業等への就労が難しい人に働く場を提供する |
|---|---|
| 対象者 |
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| 利用期間 | 原則6年以内。 （個別支援計画に基づき必要とされる期間） |
3.就労定着支援事業
| 目的 |
一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境の変化により生活面で課題が生じている人に対し、雇用された企業などで就労の継続を図るため、企業・事業所や関係機関との連絡調整、雇用に伴い生じる日常生活、または社会生活上の各問題に関する相談、指導・助言などの支援を一定期間行う。
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|---|---|
| 事業内容 |
利用者との相談を通じて日常生活面及び社会生活面の課題を把握するとともに、企業や医療などの関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施して働きやすい環境作りへとつなげていく。 また、利用者の自宅・企業等を訪問することにより、月1回以上は障害者との対面支援を行い、月1回以上は企業訪問を行うよう努めていく。
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| 利用期間 | 利用期間は3年（経過後は必要に応じて障害者就業・生活支援センター等へ引き継いでいく。） |
第2かがみ田苑の事業概要
4.生活介護事業（定員：40名）
| 概要 | 他施設での受け入れが難しい人に対して、
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|---|---|
| 対象者 |
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| 利用期間 | 原則6年以内 （個別支援計画に基づき必要とされる期間） |
| その他 | 利用期間終了時に、他の施設や作業所等が利用できるよう必要な支援を行う。 |
第１・第２共通事業概要
5.日中一時支援事業（定員：概ね１０名）
| 概要 |
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|---|---|
| 対象者 |
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| 利用期間 | 必要とされる期間 |
6.施設デイサービス事業（定員：受入れ申請時に設定）
| 概要 |
特別支援学校等の長期休暇期間中に
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|---|---|
| 対象者 | 概ね15歳～18歳 |
| 利用期間 |
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7.相談支援事業（かがみ田苑相談支援センター）
| 概要 | 地域の障がい者やご家族等からの相談に応じ、情報提供や必要な援助を行う。 |
|---|---|
| 対象者 | 制限は特になし |
| 利用期間 | 援護センター開館日の平日 （土・日・祝祭日及び12月29日～1月3日を除く。） |
| 利用時間 | 8時30分～17時15分 |
みなみ地域活動支援センター
概要
心身に障害がある方も、住み慣れた地域において可能な限り自らの意思でその人らしく自立した生活ができるように「日中の活動」を通じて、社会交流の促進、創意的活動、生産活動の機会を提供し、社会的孤立を防いでいくことを目的として、センターを運営しています。利用期限満了後に日中活動の場を必要とする方々が通っています。
就労援助センター 障害者就業・生活支援センター
概要
就労に際し継続的なフォローを必要とする障がい者を対象に、職業能力に応じた就労の場の確保と、職場定着を支援しています。相談･指導・訓練・就労援助を通じて、障がい者の就労促進と定着を図ると同時に、職場開拓・実習・就労後のフォローなども行ないます。したがって、障がいのある方を取り巻く関係諸機関との連携が非常に重要になるため、諸機関や会社と本人の調整役として、企業就労を支援しています。また、地域や事業所に対して、障害者雇用が進むよう啓発活動も行なっています。
更に、障害者就業・生活支援センターでは、障がいのある方の職業生活における自立を図るため、生活習慣の形成や日常生活の自己管理などに関する生活支援も行い、就業面及び生活面の両面で一体かつ総合的な支援を提供しています。
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